にわかわにかの備忘録

すべては備忘録として。

公信力

記憶の彼方の民法の知識を掘り起こしてみる。

 

動産の引渡しには、公信力がある。

不動産の登記には、公信力がない。

 

民法(明治29年法律第89号)(捗)

(不動産に関する物権の変動の対抗要件
第百七十七条  不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

即時取得
第百九十二条  取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

 

 

第三者が登記を信頼して取引しても保護されないが、

民法第94条第2項の類推適用で保護される場合もある。

 

民法(明治29年法律第89号)(捗)

(虚偽表示)
第九十四条  相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2  前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。